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ネットショップを始めるのに必要な開業許可申請などの手続きと規則

開業ガイド

オンラインでショップを開業する方法についてご案内します。

ネットショップを始めるための手続きと規則について必ず確認しておきましょう!

販売する商品によっては必要な免許を取得したり別途申告をするなど、事前に準備しておくべきものがあります。
正確な情報を得るためには該当機関に確認するのが一番ですが、関連法律については以下の内容もご確認ください。

 

01. 取り扱い商品に関する法律と許可・届出

実店舗(オフライン)と同様、ネットショップで商品を販売する場合も取り扱い商品別に様々な法律が適用されます。
事前に販売する商品に関する法律や必要となる許可届出事項を確認しましょう。

取り扱い商品種類別、法律・許可申請に関する政府機関サイト
取り扱い商品種類別、法律・許可申請に関する政府機関サイト
取り扱い商品 関連法 許可申請・届出 許可申請機関
中古品 古物営業法 古物商許可 管轄警察署
生活安全課
食品 食品衛生法 食品衛生法に基づく営業許可
食品衛生責任者の免許
管轄保健所
化粧品 医薬品医療機器等法
薬機法
化粧品製造販売許可
医薬部外品製造販売許可
管轄保健所
各都道府県の薬務課等
健康食品 食品衛生法
医薬品医療機器等法
医薬品医療機器等
法に基づく許可
管轄保健所
各都道府県の薬務課
医薬品 医薬品医療機器等法 薬局開設許可
医療機器販売許可
特定販売に係る届出
管轄保健所
各都道府県の薬務課等
動物 動物愛護及び管理に関する法律 動物取扱業許可 管轄動物愛護センター
保護センター
酒類 酒税法 通信販売酒類小売業免許 管轄税務署

02. 商品説明の表現に関する注意事項

商品説明に紛らわしい表現や誤解を招くような表現がないよう注意しましょう。
商品の表現方法にまつわる法律があるため、それらの法律を遵守する必要があります。

注意すべき表現
最上級表現

「最高」「最小」「世界初」「ナンバーワン」などの表現を最上級表現と言います。
最上級表現を使用する場合、根拠となる資料を記載しなければなりません。

比較表現

「他のものより優れている」といった比較表現も、最上級表現と同様に根拠となる資料を記載する必要があります。
比較表現を使用する場合、比較内容が客観的に立証できるものであることを数字で明確に示すようにしましょう。

効能効果に関する表現

ダイエット食品、美容関連商品、食品の場合は特に注意が必要です。
代表例として「アンチエイジング」「美白」などの表現が挙げられます。
このように身体に影響を及ぼすような表現は、医薬品医療機器法などで禁止されています。
また、疾病の治療や予防に役立つなど、疾病の治療又は予防に関わる表現も使うことができません。

誇張された表現

景品表示法により、広告の誇張表現は規制されています。
例えば、「飲むだけでスリムになる」など、物事を誇張した表現の使用には注意しましょう。

二重価格表示

実際の販売価格より低い価格を表示し、消費者を惹きつける 二重価格表示は使用できません。
もちろん、すべての二重価格表示が禁止されているわけではなく、同じ商品の価格を比較したり、
比較対象価格の根拠を明確に示す場合は例外となります。

一般的ではない表記法

Google AdsとYahoo!スポンサードサーチでは、意図的に単語を誤変換したり、むやみにスペースを空けて目立たせることが禁止されています。
ただし、一般的な略語や頭文字である場合、大文字で表記することは許容されます。

過度な記号使用

疑問符「?」、感嘆符「!」のような記号を使うことは効果的な表現方法ではありますが、Google AdsとYahoo!スポンサードサーチでは禁止されています。
詳しくは各サイトの規定をご覧ください。

03. 特定商取引法と通信販売法による必須表示項目

ネットショップは「通信販売」に該当するため、特定商取引法の規制対象となります。
通信販売の場合、この規制によってショップサイトに必要記載事項を表示することが義務付けられています。
一般的に「特定商取引法に基づく表記」の専用ページを設けるケースが多くあります。

特定商取引法に基づく必要記載事項
特定商取引法に基づく必要記載事項
記載内容 詳細
販売主体について
  • 事業者の名称または氏名
  • 法人の場合は、事業代表者または責任者の氏名
  • 事業所の住所
  • 事業者の電話番号、FAX番号、メールアドレス
  • 関連資格や免許がある場合はその内容
特定商取引法の
規定による
表示事項
  • 商品またはサービスの販売価格
  • 代金の支払時期と方法
  • 商品の引渡し時期
  • 申請期間が限定されている場合、その期間
  • 使用可能な環境(商品が特定の環境でのみ使用可能な場合)
  • 特別な販売条件(販売数量制限等、特別な販売条件がある場合)
  • 申込み方法
付帯費用
  • 商品価格に含まれない運送、包装、組み立てにかかる費用と手数料(送金手数料は除く)など、消費者が負担する追加費用が発生する場合、その金額と詳細
返品
  • 返品可能期間と返品によって発生する費用の条件
  • 返品不可商品の場合、その理由を記載すること
その他
  • 商品配送の際に同封する印刷物に対して送料が発生する場合、その金額
  • 消費税の内税と外税の区分
  • アフターサービスと保証の有無およびその内容
  • お問い合わせ窓口(電話番号、受付可能時間)
  • 欠陥商品に対する事業者の責任

04. 輸出または輸入申告と許可申請

商品を輸出または輸入して販売する場合、必要な許可や法律を確認する必要があります。
関連する法律を熟知し、遵守する必要があるため、専門家にご相談されることをおすすめします。
詳しくは、以下の輸入品に関するサイトをご参照ください。

05. 個人情報保護法、インターネット著作権

「個人情報」は、生存している個人に関する情報として、個人の氏名、生年月日等、その他の特定の個人を識別できる記載事項のことを言います。
個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的を記載しなければならず、本人の同意なく個人情報を活用してはいけません。また、個人情報取扱事業者は、事前に個人情報の利用目的を掲載、または公表しなければなりません。そのため、「個人情報取扱同意書」をネットショップに掲載する必要があります。なお、個人情報保護のため、セキュリティ対策を講じなければなりません。
「著作権」とは、著作者が創作性のある著作物に対して持つ権利のことで、誰もが思いつくであろう表現は著作権が発生しません。
例えば、富士山は誰もが知っているので著作権の対象になはなりませんが、富士山を撮った写真の場合、その写真の構図や撮影技術、撮影時間など、 写真ごとにそれぞれの創作性を備えているため、著作権が発生します。同じくネットショップに使われる商品の写真や説明文なども作成者の創作性を加えて創られたものです。他人が作成したイラスト、写真、文章などをそのまま使用することは、他人の著作権を侵害する行為であり、著作権法に違反することになります。著作権法に違反せず他人の著作物を使用する方法としては「引用」がありますが、引用する際には以下のような条件を満たさなければなりません。

  • 自ら作成する著作物が「主」であり、引用される部分が「従」であること
  • 括弧を使うなどで、本文と引用部分がはっきりわかるように表記すること

商標や意匠などで他人の著作権を侵害しているかを判断するには、以下のサイトや検索エンジンから調べることができます。

他にも、ネットショップを開業してから運用するにあたって注意すべき法律が多くあります。入念に確認して遵守しましょう。

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