- ショップ運営ノウハウㆍ運営屋号の決め方|ネーミングのポイントやメリット・デメリット、注意点2021-07-05
- 個人事業主としてEC事業を開業する方へ向けて、屋号の決め方をお伝えします。
- 屋号の決め方|ネーミングのポイントやメリット・デメリット、注意点
個人事業主として開業し、EC事業へ参入するなら、まずは「屋号」を決めることから始めましょう。屋号は事業に必須ではありませんが、個人名で活動する場合と比べて多くのメリットが期待できます。どのようなメリット・デメリットが考えられるかを確認し、適切なネーミングを行いましょう。
ここでは、これから個人事業主としてEC事業を開業する方へ向けて、屋号の決め方をお伝えします。ネーミングのポイントについても解説するため、ぜひ参考にしてみてください。
| 屋号の基礎知識
EC事業に新規参入する際、個人事業主として開業する方は、自分の「屋号」を決めることになります。屋号は、法人格でいうところの会社名(商号)にあたるものです。ただし、屋号の登録は必須というわけでなく、決め方のルールも自由度が高いといえます。まずは屋号の基本について確認しておきましょう。
●屋号とは?
「屋号」とは、個人事業主がビジネスで使う名前を指します。「〇〇商店」「××本舗」「オフィス△△」といったように、店舗や事務所などの仕事上で使っている店名に合わせてつけるのが一般的です。個人事業主として新たにEC事業を始めたときは、開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)の書類を税務署へ提出する手続きを行います。この書類には屋号を記入する欄があるので、開業の届け出と併せて申請します。ただし、屋号の申請は義務ではなく、まだ決まっていない場合には空欄の状態で書類を提出しても構いません。また、屋号は好きなタイミングで変更ができますが、すでに届け出ているのであれば、各種変更手続きが必要となります。
●屋号と商号の違い
・商号
商号とは、法人設立時に登記する名称のことです。いわゆる会社名であり、商号は必ず登記しなければなりません。登記の手続きをするには、登記料という費用が必要です。会社法では、商号の付け方についていくつかのルールが定められています。たとえば、社名には必ず「株式会社」と入れる必要があります。類似する法人の誤認を避けるために、同一住所で同一の商号は使えません。また、使用できる文字に制限があるほか、公序良俗に反した言葉は使えない決まりとなっています。屋号の決め方とはルールに違いがあることに留意しましょう。
・屋号
屋号は、前述の通り開業届の書類に記入欄がありますが、商号と異なり登録は必須ではありません。屋号を付けない場合は、個人名で活動することになります。また、屋号は他人に同様の名称を使われても、使用を差し止められないという違いもあります。屋号を登録する際、手続きに費用は必要ありません。
| 屋号のネーミングのポイント
EC事業の開業で屋号を付けるなら、ビジネスの内容がひと目でわかりやすく、そしてユーザーの印象に残りやすいネーミングができると理想的です。さらに、EC事業はインターネット上で展開するからこそ、検索での優位性についても考慮する必要があるでしょう。ここでは屋号の付け方について解説します。
●事業内容のわかりやすさ
屋号のネーミングでは、まず事業内容を顧客へわかりやすく伝えることを重視しましょう。このとき、「リサイクルショップ○○」や「○○ヨガスクール」といった形で、業種名を屋号に入れる方法もあります。ひと目で事業内容を理解できる屋号を付けると、安心して仕事を依頼しやすくなるのがポイントです。その反対に、事業と関連性の薄い名称や、誤解を招くような名称は避けておきましょう。
●口にしたときの言いやすさも考慮する
ユーザーに親しみを感じてもらえる屋号にするには、印象に残りやすいネーミングを心がけましょう。名称に意味を込めることも大切ですが、その一方で文字として読みやすい屋号であることや、発音したとき相手に伝えやすい屋号であることも同じくらい重要です。一般的に、読みづらい屋号や聞き取りづらい屋号は、簡単に覚えにくい傾向にあります。記憶に残るよう、読みやすさや言いやすさも考慮しましょう。
●被りにくい名前で、検索上位となりやすいもの
インターネット上でビジネスを展開するEC事業。屋号のネーミングでは、検索を意識するようおすすめします。その際大切なのは、よくある名前を避けて、インパクトのある屋号にすることです。同業他社と区別しやすく、検索上位に表示される屋号のほうが、ビジネスチャンスを逃しにくいと考えられます。可能であれば、独自ドメインを押さえられる屋号が理想的です。EC事業の開業では、屋号を決めるタイミングでドメインを確認しておき、早めに確保しておくと良いでしょう。
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●地域名を入れる
ユーザーが必要とするサービスをネット検索するときは、地域名とセットでリサーチするケースが多いといえます。このとき屋号に地域名が入っていると、事業の活動範囲がわかりやすいことから、近隣住民が利用しやすくなるでしょう。たとえば「新宿○○デザイン事務所」といったように、拠点となる地域名を含めた屋号にするのも一つの手です。事業内容によっては、地域での集客を意識したネーミングを心がけましょう。
| 屋号を付けるメリット・デメリット
屋号を付けると、EC事業をスムーズに展開しやすくなります。ECサイトの開設にあたっても、期待できるメリットが数多くあるでしょう。その一方で、屋号がユーザーに与えるイメージを十分に考慮し、ビジネスに対する誤解を避けなければなりません。EC事業で考えられるメリットとデメリットをご紹介します。
●メリット
・商品やサービスの概要を覚えてもらいやすい
前述のように、屋号のネーミングでは商品やサービスの情報を盛り込むことができます。屋号を見るだけで、ユーザーが事業内容をイメージできるほか、記憶してもらえる可能性も高まるでしょう。仕事を依頼するタイミングで思い出してもらえれば、ビジネスチャンスを逃さずに済みます。このように、まるで名刺のような役割を果たせるのは、個人名にはない屋号ならではのメリットといえます。
・事業用に口座を作ることができる
個人事業主が屋号を付けると、屋号付きの銀行口座を作れるようになります。プライベート用の口座と事業用の口座を切り分けしておくと、事業のお金を管理しやすくなるだけでなく、確定申告に必要な情報を整理しやすいのがメリットです。なお、屋号付きの銀行口座の開設では、個人の銀行口座とは申し込み方法や必要書類が異なる場合があります。事前に確認のうえで開設の手続きを行いましょう。
・取引関連の書類を管理しやすい
屋号を付けると、さまざまな場面でプライベートとビジネスの線引きがしやすくなります。たとえば、仕事で取り扱う書類関係もその一つです。基本的に屋号で書類のやり取りをしていれば、自宅に郵送される書類をプライベートとビジネスとで分類しやすくなります。仕事で必要となる重要な書類を、私的な書類と混同せずに済むため安心です。公私の区別をはっきりとつけたい方は、屋号を活用すると良いでしょう。
・社会的信用を得やすい
ビジネスシーンでは一般的に、屋号を使ったほうが個人名の場合と比べて取引先の安心感が高まる傾向にあります。屋号を付けるのは義務ではなく、個人名での取引と実質的に大きな変わりはありませんが、印象の面で社会的信用を得やすいといえるでしょう。また、屋号を持っていると開業届を出している証明になる、という考え方もあります。仕事を依頼してもらいやすくなるというメリットは見逃せません。
●デメリット
個人事業主が屋号を付けると、ご紹介したように多くのメリットが期待できますが、一方で注意しておきたいデメリットもあります。それは、屋号のイメージで得られる仕事の幅が狭まるおそれがあることです。屋号は事業内容のイメージに大きな影響を与えるため、提供するサービスに応じて検討したほうが良いでしょう。特に、複数の異なるサービスを展開している場合は、サービスごとに別の屋号を付ける方法もあります。このようなケースでは、複数の屋号を作ることができ、確定申告では個人に紐づけて合算して処理できます。屋号の印象で仕事に支障をきたすことがないよう、ネーミングの際は十分にお気をつけください。
| 屋号を決める際の注意点
個人事業主としてEC事業を立ち上げた方は、将来的にビジネスの規模が大きくなった場合、法人化する選択肢もあります。このとき、すでに使用している屋号を引き続き商号として使うなら、屋号を決める段階で商号のルールについても理解しておくと安心です。最後に、屋号を決める際の注意点をお伝えします。
●法人化したときにも使える文字を使う
屋号のネーミングでは、使える文字の種類は特に制限されていません。ところが、商号登記では使用できる文字に決まりがあるため、法人化を視野に入れている方は注意しておきましょう。商号に使えるのは、ひらがな・カタカナ・漢字・アルファベット・数字・一部の記号のみです。法人化した際、個人事業主の屋号と引き続き同じ名称を使う予定なら、事前に商号のルールに合わせて考えておくようおすすめします。
●会社や銀行と間違われる屋号は付けられない
屋号の名称は比較的自由に付けられますが、ただし法人や銀行と混同するおそれがあるようなネーミングはNGとされています。法人化していないため、「会社」「法人」「銀行」といった言葉を屋号に入れることはできません。同じように、英語名で法人を表す「Co.,Ltd」「Inc.」といった言葉も使用不可です。
●すでに存在する法人名は避ける
EC事業では、すでに存在する法人名と同じ名称の屋号にしてしまうと、ユーザーから検索されにくくなります。また、同名の企業や団体が不祥事を起こした際に、風評被害を受けやすいというリスクも懸念されます。さらには、商標登録の場合は権利侵害で訴えられるおそれもあるでしょう。屋号を決める前に十分なリサーチを行い、すでに存在する法人名と被りがないか確認しておくと安心です。
| EC事業に適した屋号を付けてビジネス成功の一歩を踏み出しましょう
今回は、個人事業主の開業において重要な「屋号」について解説しました。屋号は個人事業主がビジネスで使う名前ですが、一方でユーザーへ事業内容を伝えたり、信頼性を高めたりする役割もあります。また、個人名とは別に屋号を付けることによって、プライベートとビジネスを切り分けやすくなるのも特徴です。EC事業で開業するなら、ネット検索を意識しながら屋号を付けましょう。このとき、屋号でドメインを取得してECサイトを構築するなら、各種ドメインサービスを提供している「Cafe24」をご利用ください。ドメインの設定や管理がしやすく、かつ基本無料でECサイトを構築できるのが魅力です。EC事業に参入するなら、ぜひ「Cafe24」のプラットフォームを活用してみてください。