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事業計画の立案から集客まで基礎知識を完全フォロー

ストーリー

Cafe24  
ショップ運営ノウハウㆍ運営事業計画の立案から集客まで基礎知識を完全フォロー2021-06-29
  • ショップ運営ノウハウㆍ運営事業計画の立案から集客まで基礎知識を完全フォロー2021-06-29
  • EC事業の基礎知識から始まり、EC事業へ新規参入する方におすすめの「Cafe24」のサービスをご紹介します。
  • 事業計画の立案から集客まで基礎知識を完全フォロー
事業計画の立案から集客まで基礎知識を完全フォロー

インターネットを活用することで商圏・販路の拡大が期待でき、さらには市場が成長を続けていることから、ますます注目を集めるEC事業。オンライン時代においてより重要性が高まると見込まれ、EC事業に新規参入する事業者も多くなっています。ここでは、そんなEC事業の始め方について解説していきます。

EC事業の基礎知識から始まり、メリットやビジネスの立ち上げ方に加えて、EC事業へ新規参入する方におすすめの「Cafe24」のサービスをご紹介します。今後のECサイト運営にぜひお役立てください。

| EC事業の基礎知識

まずはEC事業に関する基本的な情報をお伝えします。主なビジネスモデルや市場規模について取り上げながら、今後の動向についても解説するため、業界へ参入する際はぜひ参考にしてみてください。

●EC事業とは?

「EC」という言葉は、「Electronic Commerce」の略称です。日本語では「電子商取引」という意味があり、インターネット上で商品やサービスを売買する取引を指します。つまりEC事業とは、ECでの買い物体験をユーザーに提供する、幅広いビジネスのことといえるでしょう。

●EC事業の主なビジネスモデル

EC事業では、主に以下のビジネスモデルで事業が展開されています。

・BtoC

BtoCは「Business to Consumer」の略称であり、一般消費者に向けてEC事業を展開するビジネスモデルのことです。個人のユーザーとの取引を想定して自社のECサイトを運営したり、オンラインにおけるショッピングモール「ECモール」へ出店したりするような例が当てはまります。

・BtoB

BtoBは「Business to Business」の略称であり、企業間で商取引するビジネスモデルを指します。個人のユーザーと比べると、会社同士で取引する金額のほうが高額な傾向にあり、かつ継続でのやり取りとなるケースが多いのが特徴です。国内のBtoBの市場規模は、BtoCよりも大きくなっています。

・CtoC

CtoCは「Consumer to Consumer」の略称であり、消費者が個人同士で商取引することです。EC事業においては、個人が出店できる「フリマアプリ」や「ネットオークション」をはじめとしたサービスが該当します。BtoCやBtoBと比較すると市場規模は小さいものの、注目が高まっているビジネスモデルです。

・DtoC(D2C)

DtoC(D2C)は、「Direct-to-Consumer」の略称であり、メーカーが自社のECサイトを通じて商品やサービスを直接に消費者へ販売することです。従来のように、代理店などの仲介業者を挟むことも、ECモールへ出店することもしません。近年、広く採用されるようになったビジネスモデルのひとつです。SNSの普及を受けて、メーカーが個人のユーザーへアプローチしやすくなったことが背景にあると考えられています。

・BtoG

BtoGは、「Business to Government」の略称であり、企業が国の行政機関や自治体へ向けて提供するビジネスモデルを指します。道路や水道といったインフラ、公的機関のオフィス設備のほか、近年ではITといった分野でも民間企業との取引が行われています。

●EC事業の市場規模

経済産業省が2020年に発表した調査結果によれば、日本国内のEC事業の市場規模は、BtoCとBtoBを併せて372兆円を超えています。BtoCのEC市場規模は19.4兆円、BtoBは353.0兆円です。なお、前年のデータと比較すると、BtoCのEC市場規模は18.0兆円(前年比7.65%の増加)、BtoBは344.2兆円(前年比2.5%の増加)であり、いずれの市場も拡大傾向にあることが分かります。さらに、全体の取引におけるECの割合を示す「EC化率」を見てみると、こちらはBtoCで6.76%(前年比0.54ポイントの増加)、BtoBで31.7%(前年比1.5ポイントの増加)です。EC市場は年々拡大する傾向にあり、加えてEC化率も高まっていることから、今後も成長が期待されています。新規でビジネスに参入するにあたり、大きなチャンスがある状況といえるでしょう。

【出典】 「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」(経済産業省)

| EC事業を開始するメリット

インターネットを利用してオンライン店舗を展開するEC事業には、数多くのメリットがあります。国内外のユーザーが対象となるので、販路拡大も期待できるでしょう。そんなEC事業のメリットをご紹介します。

●初期投資が少ない

EC事業では、実店舗を持たずに開業できることから、店舗運営に必要な費用を抑えられるというメリットがあります。ECサイト運営では、一般的な店舗運営で必須となる店舗管理費(家賃や水道光熱費など)や人件費を負担せずに済みます。ネットショップで取り扱う商品やサービスなどの商材を確保し、ECサイト構築の費用を用意するだけで、初期投資を最小限に抑えながら開業が可能です。また、万が一ビジネスから撤退する場合も実店舗よりコストが少なく、リスクを避けやすい点でも安心できます。

●営業時間に制約がない

ネットショップには、実店舗のような営業時間の制約がありません。24時間、いつでも購入を受付できるので、EC事業者は機会損失を防げるのがメリットです。この特徴は、ユーザーの立場では「いつでも都合の良い時間帯に買い物できる」という長所となり、両者にメリットがあるといえます。また、実店舗は営業時間の延長にともない人件費のコストが発生するのに対して、ECサイトなら費用負担が増加する心配もありません。

●幅広い顧客にアプローチできる

EC事業は、商圏の広さが特徴です。インターネットを介して、日本全国の顧客を対象に商品やサービスを提供できます。実店舗を展開する場合と比べて、より幅広い商圏のユーザーへアプローチして、売上獲得につなげられます。さらに、越境ECに対応して外国の市場へ進出すれば、世界各国のユーザーにアプローチでき、海外展開による販路拡大も可能です。

| EC事業の立ち上げ方

EC事業を立ち上げる方法について、手順やポイントを解説していきます。EC事業への新規参入を成功へ導くために、入念に準備したうえでビジネスをスタートさせましょう。

●事業計画の立案

まずは、EC事業で取り扱う商品・サービスのコンセプトを考案しましょう。このとき、業界の市場調査や競合調査などを行ったうえで、自社のポジションを明確にするのがブランディングのポイントです。事業の戦略・目標・ビジョンを決め、KPIやKGIなど管理すべき数値を設定したら、事業推進の具体的な計画を立てていきましょう。こうして事業計画を可視化すると、EC事業の方向性および課題の確認、社内での認識のすり合わせに活用できます。

●商材の確保

事業計画が決定したら、実際にEC事業で取り扱う商材を確保します。立案したコンセプトに沿って、ECサイトで販売する商品やサービスを検討しましょう。商材の仕入れでは、メーカーや卸問屋から直接仕入れる方法のほかに、見本市や展示会に参加してビジネスパートナーを探す方法や、仕入れサイトを利用する方法、海外から輸入する方法などが挙げられます。ほかの店舗での取り扱いが少ない珍しい商材を取り扱うと、競合との差別化につながります。事業計画に応じて、必要な個数の在庫を入手しましょう。

●出店方法の決定

EC事業の出店方法には、主に「自社サイト型ECサイト」と「モール型ECサイト」という種類があります。自社サイト型は、自社のECサイトを独自に構築する方法です。機能やデザインを自由にカスタマイズしやすい反面、積極的な集客施策によってユーザーを呼び込む必要があります。一方のモール型は、複数のショップが集まっているのが特徴で、高い集客効果を期待できるのが強みです。ただし、出店料や売上に対する手数料などが発生することに留意しましょう。自社に適した出店方法をお選びください。

●運営計画の立案

EC事業の運営では、商品が売れるまでに発生する「フロント業務」と、商品が売れた後に発生する「バックエンド業務」を行います。フロント業務に関しては、市場のニーズを見極め、集客・支払い・発送方法などを決定しましょう。また、スタッフの誰がどの業務を担当するのか、人員配置も行います。バックエンド業務に関しては、効率的な在庫管理の方法を考案する必要があるでしょう。特に近年では、ユーザーが配送スピードを重視する傾向にあるため、スムーズな運営体制を整えられると理想的です。

●ECサイトの開設

自社のECサイトを構築し、ネットショップを運営できる状態にします。自社サイト型の場合、必要なアプリケーションをレンタルする「ASP」、無料公開のソフトウェアを利用する「オープンソース」、有料のソフトウェアを購入する「パッケージ」、フルオーダーメイドで作成する「フルスクラッチ」などの構築方法が挙げられます。ECサイトのデザインはもちろん、決済手段の選択肢の多さやセキュリティ面も重視して選ぶことが大切です。昨今では、低コストでクオリティの高いサイト構築ができるASPのサービスも提供されているので、ぜひ活用してみましょう。

●集客

主に自社サイト型のECサイトでは、数多くのユーザーを呼び込むための集客施策が欠かせません。有料の集客施策としては、リスティング広告やSNS広告などを出稿する手法が一般的です。また、検索エンジンでの表示順位をアップさせるSEO対策や、ユーザーとコミュニケーションを取るブログ・SNS運用など、無料で取り組める集客施策もあります。お得なキャンペーンを実施したり、クーポンを配布したりする施策も有効です。さまざまなWebマーケティングの手法を駆使して売上向上につなげましょう。

| EC事業の立ち上げに便利な「Cafe24」

ECプラットフォームの「Cafe24」は、EC事業の立ち上げで便利にお使いいただけるサービスです。ここでは、低コストでECサイト構築やスムーズな運用を実現できる「Cafe24」をご紹介します。

●「Cafe24」とは?

ECプラットフォームの「Cafe24」は、基本無料で利用できる便利なネットショップ提供サービスです。最短5分で簡単にECサイトを構築でき、ショップの商品情報は個数無制限で登録していただけます。初期費用・月額費用・販売手数料などは0円です。商品の購入時に発生する決済手数料や、一部の有料オプションサービスの費用を除き、固定費が永久無料のため低コストでECサイトを運営できます。大型ECモールとの連携やSEO対策といった、集客の強化につながる機能が充実しているため安心です。

さらに、「Cafe24」はモバイル向けのネットショップや越境ECにも対応しています。多言語ショップを構築する際は、商品情報を自動で外国語へ翻訳。スマホからアクセスするユーザーや、海外のユーザーをターゲットにする場合にも最適なサービスです。使いやすいレビュー機能や、豊富な決済サービスなど、利用者のニーズに応えたさまざまな機能をご用意しています。サポート体制が充実しているため、初めてのEC事業への参入にもおすすめです。

●Cafe24ならSNS連携、越境ECにもスムーズに対応

「Cafe24」には、ネットショップの集客施策において重要な、SNS運用をサポートする機能が備えられています。無料のアプリを利用すれば、Facebookのショップ機能、Instagramのショッピング機能と連携可能です。越境ECでは9言語に対応しています。日本語のほか、英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、ベトナム語などでECサイトを展開できます。1つのアカウントで最大15個のネットショップを構築でき、複数のサイトをスムーズに管理しやすいのも魅力です。

| EC事業に新規参入してビジネスを成功へ導きましょう

ここまでEC事業の始め方についてお伝えしました。2020年の時点で、BtoCとBtoBを併せたEC事業の市場規模は372兆円を超えています。今後も市場規模が拡大し、EC化率が向上すると見込まれており、注目されている状況です。そんなEC事業へ新規参入するなら、自社に適した出店方法を検討し、ECサイトを開設しましょう。ECプラットフォームの「Cafe24」は、基本無料でECサイトの構築と運用ができる便利なサービスです。SNS連携や越境ECでの海外展開に対応し、集客に便利な各種機能も充実。初めてEC事業へ参入する方は、まずは無料の会員登録からお気軽にお試しください。

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