ネットショップ経営を適切に進めていくためには、領収書に関する知識を覚えておくことが大切です。購入者の依頼に応じて領収書を発行するときは、法律違反にならないかをしっかりとチェックしましょう。決済方法によって発行の義務や代替できる書類なども変わってくるため、事前に調べておくと安心です。

今回は、ネットショップに欠かせない領収書の基礎知識をご紹介します。ネットショップ開業をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

| ネットショップの領収書に関する基礎知識

ネットショップでの買い物における領収書発行の基本的なルールは、実店舗と変わりません。代替となる書類や発行義務についてなど、基礎知識を押さえておきましょう。

●領収書に代わる書類がある

領収書の発行が求められる理由の多くは確定申告です。確定申告の際、必要書類と一緒に領収書を添付することで、経費の使い道を証明できます。

ただし、確定申告では、販売側から送られる利用明細書や銀行振込時に発行される振込明細書、レシート等を領収書として使用できます。もし上記の書類を発行している場合は、領収書に代わって使用できることを購入者に伝える方法もあります。領収書代わりに使える明細書があるにもかかわらずネットショップ側が領収書を発行してしまった場合、二重発行となるかもしれません。領収書の二重発行は法律違反となり、店側も罪に問われる可能性があるため注意しましょう。

●ネットショップには領収書の発行義務がある

ネットショップを経営する際に気をつけておきたいのが、領収書の発行義務についてです。民法において、代金を支払った人が、販売側に対して領収書を交付請求できることが記載されています。そのため、販売側は領収書の発行義務があるといえます。

領収書に記載する料金が5万円を超える場合は、印紙税が発生するのが基本です。金額に応じた収入印紙を貼り付けて割印を押しましょう。ただし、PDFのような電子データで領収書を発行する場合は、印紙代の徴収はありません。

原則、領収書は支払いを受けるタイミングで発行する必要があります。ただし、非対面での取引となるネットショップではユーザーの購入時に領収書を渡せません。販売側は、商品購入後に領収書発行を依頼された場合も、発行を検討する必要があります。

●領収書の保管期間を明示しておく

確定申告における法人の領収書は、5～7年間保存する必要があります。対して、領収書を発行した事業者側のデータは、保管期間が定められていません。販売側がすでにデータを破棄していても、購入から5～7年内は領収書の発行を依頼される可能性があります。

ネットショップを開設するときは、あらかじめ領収書の保管期間を定めたうえで、Webサイトに明示しておくことがおすすめです。「購入から○年以内」「購入日から数えて○日以内」など、わかりやすく記載しておきましょう。

| 【支払い方法別】領収書を発行するときの注意点

ネットショッピングの性質上、支払い方法はクレジットカードや銀行振込などが多い傾向にあります。購入者が選んだ決済方法によって領収書の取り扱いが変わるため、ルールをしっかりと確認しておきましょう。

●クレジットカード決済

クレジットカード支払いは、クレジットカード会社を介した信用取引となります。決済時点では販売側に対し、代金が支払われないことが特徴です。販売側は代金を受領していないため、領収書を発行する義務がありません。利用者が確定申告をするときは、利用明細書を領収書代わりにできます。

仮にユーザーから領収書の発行を依頼された場合は、「領収書」という名称で明細書を発行することは可能です。この書類は税法上の領収書には該当しません。5万円以上の金額になった場合も、収入印紙の貼付は不要です。

ただし、金額のほかに「クレジットカードにてお支払い」と明記することを忘れないようにしましょう。但し書きがなければ、明細書ではなく領収書を発行したことになります。

●銀行振込

銀行振込の明細書は、確定申告の際に領収書として使用できます。領収書を求めない人もいますが 別途領収書を必要とする利用者もいます。収入印紙付きの領収書が必要、振込明細書をコピーするのが手間など、理由はさまざまです。

銀行振込の利用者から領収書発行を依頼された場合は、発行の義務があります。「○年○月○日銀行振込分」と但し書き欄に明記した領収書を発行しましょう。ただし、契約段階で振込明細書を領収書の代わりとすることの承諾を得て、領収書を発行しない対応を取ることも可能です。

●電子マネー

チャージ式や即時引き落としタイプの電子マネーは現金と同じ扱いとなり、領収書の発行義務があります。必要に応じて領収書を出せるように準備しておきましょう。

後払い形式の電子マネーの場合は、クレジットカードと同様で信用取引扱いになります。基本的な対応は、クレジットカード払いと同じです。購入者は、利用明細書を領収書として使うことができます。

●後払い

商品の受け取り後に料金を支払う後払いでは、基本的に領収書を発行することはありません。購入者がコンビニで後払い料金を支払った場合、払込受領書の控えが領収書代わりになります。銀行にて振込や支払いを行った場合は、振込表や通帳の記載などが領収書扱いされます。

もし後払いで領収書を発行したら、二重発行となる可能性があります。トラブルを避けるため、領収書発行の有無をECサイトに記載しておいたほうが良いでしょう。

●代金引換決済

代金引換は、運送会社によって金銭の収受が行われます。ネットショップ側では領収書を発行せず、配送業者の送り状控えや受領書などが領収書代わりになるケースがほとんどです。

代金引換決済や後払いでは、注文の際に入力した届け先の名前が、そのまま領収書の宛名となることが一般的です。決済方法のページなどに注意書きをしておくと良いでしょう。

購入者からどうしても領収書を発行してほしいと依頼された場合は、二重発行を防ぐために送り状控えや受領書の原本を郵送してもらいましょう。原本を破棄したうえで領収書を発行すれば、二重発行とはみなされません。

| トラブル防止のために決済方法別の領収書の扱いを把握しよう

領収書の発行義務や領収書の代わりになる書類については、決済方法によって変わります。ルールを知らないまま発行依頼に応じてしまうと、領収書の二重発行になることもあるため注意が必要です。ネットショップ運営においては欠かせない知識のため、ぜひ覚えておきましょう。

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