市場規模の大きなアメリカ向けの越境ECを成功させるには、現地ユーザーの需要を把握することが大切です。トレンドや現況などをしっかりと調査して、出店までの下地を整えましょう。また、現地法や商習慣などについても確認し、思わぬトラブルが発生しないように配慮することも大切です。

今回は、アメリカに向けた越境ECを始めるときに役立つさまざまな情報をご紹介します。海外通販事業に取り組むことを検討中の企業担当者様は、ぜひ参考にしてみてください。

| アメリカを対象とした越境ECの可能性

アメリカでは買い物に通販を利用するケースが多く、市場規模の伸び率も好調です。本格的に越境ECを推進する前に、現地における取引方法や配送方法などのトレンドを確認しておきましょう。

●アメリカにおけるEC市場規模

経済産業省の報告書によると、2019年のアメリカにおけるEC市場規模は、5兆4,650億USドル（573兆8250億円、1ドル＝105円で計算）となりました。そのうち、越境EC市場規模は、1兆5,570億円とされています。前年比からの伸び率は11.8％で、今後の伸長が期待できます。

ただ、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大によって、EC市場規模が落ち込みを見せました。2021年は2020年の反動から、8.9%増の5兆3,400億USドルまで回復が予想されています。

EC市場事業者のシェアについては、1位のAmazonが全体の37％を占めます。2位がeBay（イーベイ）で5.6%、3位のWalmartが4.7%、4位にAppleが3.8％と続きます。

●アメリカにおけるEC業界のトレンド

アメリカでは、小売事業者によるプライベートブランドの売上が好調です。2019年の売上高は、前年比3.7％増となりました。

また、日本と同様、アメリカでもDtoC（D2C）が注目されています。DtoCとはDirect to Consumerの略で、販売業者を挟まず、製造者から消費者へ販売することが特徴です。直接の取引になることで中間マージンを抑えられるため、安価で商品を購入しやすいメリットがあります。2019年のDtoCの売上は142.8億USドル（1兆4994億円、1ドル＝105円で計算）でした。前年比33.1%の増加を見せており、今後も市場規模の拡大が予測されています。

ほかには、クリック・アンド・コレクトのサービスを利用するユーザーも見られます。クリック・アンド・コレクトとは、オンラインで購入して、実店舗で受け取る通販のスタイルを指します。自宅に着荷するより早く受け取ることができるため、利用する人が増えているようです。今後も、クリック・アンド・コレクトは需要が高まると見られています。

【出典】 「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」（経済産業省）p.118,112,128

【出典】 電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

| アメリカ向け越境ECのポイント

日本とアメリカでは、好まれる決済方法や配送方法が違うことがあります。規制についても調べておき、知らず知らずのうちにルールを破ることがないよう注意しておきましょう。

●決済方法の選択肢を増やす

アメリカでは、スマートで利便性の高い支払い方法が好まれる傾向にあります。ペイパル（PayPal）やクレジットカード、電子マネーなど、現地ユーザーに普及しているサービスに対応するのがポイントです。

ペイパルは世界各国に利用者がいる決済サービスで、日本でも扱っている店があります。ペイパルや電子マネーの決済時はIDやパスワードなどを入力するだけで良いため、ユーザーが手軽に利用できます。クレジットカードの場合はカード番号やカード名義人の入力が必要ですが、すぐに支払いできる点に変わりはありません。

こういった決済方法を導入する際は、セキュリティに注意を払う必要もあります。個人情報の流出には、特に気を配りたいところです。安全性を大前提に、より利便性の高い決済方法を採用しましょう。

●発送サービスの質を高める

経産省の報告書によると、アメリカのEC業界では、配達のスピードがもっとも重視されているようです。配達のプロセスが容易であることや、返品が簡単なことなど、発送に関連する項目がユーザーの満足度に影響を与えやすいと考えられます。

スピードを重視する場合、商品の在庫をアメリカ国内に保管しておくことがおすすめです。現地に在庫を置いていたほうが、注文から発送までがスピーディになります。ただし、この方法には事前の輸出手続きが欠かせません。在庫を抱えるリスクも高まります。アメリカに在庫を輸出し、現地から発送するか、日本から発送するかは、慎重に検討しましょう。

また、アメリカで通販事業を営むなら、ニーズの高いクリック・アンド・コレクトへの対応も検討が必要です。商品を配達できる店舗があるのか、どのように現地の店と連携していくかなど、事前に考えておきましょう。

●マーケティング規制を確認する

アメリカでは、連邦取引委員会（FTC）により、マーケティングの規制が定められています。消費者に誤解を与える価格表示をしない、自社と競合の特徴を不正確に伝えない、ユーザーが生成する商品に関するレビューなどのコンテンツが、第三者の名誉等を侵害しないようにモニタリングするなどのルールが設けられています。

海外通販ビジネスに取り組むなら、現地の法律や物流ルールなどに精通しておく必要があります。内容を十分に確認し、理解した上で、規制を守って運営しましょう。

| アメリカ向け越境ECを推進する方法

越境ECを始めるときは、ECモールへの出店や自社サイト開設などの方法があります。それぞれのメリット・デメリットを比較し、自社に合ったものを選びましょう。

●ECモールに出店する

越境EC推進方法のひとつとして、現地での利用者数が多いECモールに出店するスタイルがあります。アメリカでのユーザー数が多いAmazonなどに出店すると、集客アップが期待できます。

ECモールのユーザーは検索によって自社製品を探します。他の商品と差別化された特長があったり、高いカスタマーレビューが登録されていたりすると、知名度が低くても購入に至るケースがある点が魅力です。

ただし、ECモールの利用時には出店料が発生します。金額は出品するECモールごとに異なります。また、決済方法や配送方法によっては手数料がかかることも。商品の配送時には関税が生じるため、品物ごとの税率を調べておくのも大切です。総合的なコストを考慮した上で、ECモールへ出店するかどうかを判断しましょう。

●自社のECサイトを開設する

ECモールを利用せず、アメリカのユーザーに対応したECサイトを開設する方法があります。ECサイトの開設方法は種類が多いため、自社に合ったものを選ぶのが大切です。代表的なものは、ASPサービスの利用、オープンソースやECパッケージの活用、ゼロからECサイトを構築するフルスクラッチなどです。なかでも、ASPサービス利用すると、専門知識が少なくてもスムーズな開設が可能となります。日本向けのECサイトを越境ECに対応させられるサービスもあるため、チェックしてみるのがおすすめです。

ただし、ECサイトの運営のみでは、集客の増加は期待しにくいでしょう。商品情報が消費者の目に留まるよう、マーケティング施策を実施する必要があります。商品・サービスの露出を高めるプロモーションを行い、集客につなげましょう。

●SNSを活用する

ECサイトの集客に効果を出すために活用したいのが、アクティブユーザーの多いSNSです。SNSはECサイトへ誘導する有効なチャネルとなります。経産省の報告書によると、ECサイトに訪問する際に直前にアクセスしたチャネルシェアの伸び率は、2016年9月から2018年9月にかけて110％と、SNSが圧倒的に伸びています。Facebook、Instagram、Twitter、YouTubeの順にシェア率が高いため、ぜひ活用していきましょう。

ただ、やみくもにシェア率の高いSNSを利用しても、十分な効果が出ないことがあります。商品・サービス、ターゲットと相性の良いSNSを活用し、自社のECプラットフォームへの集客につなげることが大切です。

また、SNSによっては、アプリ内で決済を完了できるケースもあります。たとえば、FacebookやInstagramなどは、商品の広告からそのまま購入ページへアクセスできます。利用者の温度感が高いうちにスムーズに購入まで誘導できるため、ネットショッピングのハードルを下げることにつながるでしょう。

【出典】 「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」（経済産業省）p.129

| アメリカへ向けて越境ECを進めるときはCafe24を活用しよう

アメリカのEC市場規模は大きく、今後の成長率にも期待できるのが魅力です。越境ECを推進する余地があるといえるため、ネットショップ出店を検討してみてはいかがでしょうか。

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