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ショップ運営ノウハウ

ネットショップの開業・運営の解説⑦【知識財産権・税務・法律編】

ネットショップ運営にあたり、サイト構築や集客も大事ですが、法律などの情報を確認しておくと必要とする業務に活用できます。
このページでは、特に注意が必要な「知識財産権・法律・税務」について解説します。思わぬトラブルに備えられるよう関連情報を事前に把握しておくことが大事です。



知的財産権とは?

特許庁によると知的財産権制度は、知的創造活動によって生み出されたものを創作した人の財産として保護するための制度です。知的財産権は特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利を指しています。ネットショップ運営にあたり気をつけるべき権利に「商標権(商標法)」と「著作権」があります。知的財産権についた詳しい情報は、
特許庁ホームページをご確認ください。


商標権とは?

商標権は、商標権を出願した人もしくは会社が商品又はサービスについて使用する商標に対して与えられる独占排他権です。普段あまり使わない単語だと思いますが、独占排他権は文字通り独占的に他人の実施を排除することができる権利です。

例えば、ネットショップの規模が大きくなると競争他社が類似した商標を登録してECサイトを開業したり、先に商標登録して販売するケースもあります。こういう場合は、商標の形状、称号、観念、商品など類似性を判断基準として商標権侵害に該当するかどうか判断することができます。

また、商標権侵害の被害を受けたり、意図せず商標権侵害をしてしまった場合、法的トラブルが生じることもあるので、事前にしっかり情報を確認しておきましょう。

著作権とは?

著作権情報センターによると著作権は、知的な創作活動によって何かを作り出した人に付与される権利で、特に文化的な創作物を保護の対象とします。また、文芸、学術、美術、音楽など人間の思想や感情を創作的に表現したものを著作物、それを創作した人が著作者となります。ネットショップ運営において、ECサイトの詳細ページやSNSに活用する商品画像や動画などを掲載し集客に取り組むことが多いです。運営者が直接画像や動画を制作することがあれば、場合によっては著作者のコンテンツを使用するケースもあります。この際、著作者に許可を取らずに無断で著作物を使ってしまうとトラブルが生じる恐れがあるので十分注意が必要です。著作権があるのか判断がつかない著作物は、事前にしっかり確認をとりトラブルを防止しましょう。
(▶ 関連情報はこちら)


ネットショップに確定申告は必要?

法人・個人に関わらず、ネットショップの運営の際は、行政へ開業届を提出した事業者は必ず確定申告をする必要があります。国税庁の給与所得者の確定申告について記載された説明によると、下記条件に当てはまる事業者は確定申告をしなければなりません。
(▶ 関連情報はこちら)

1. 給与の収入金額が2,000万円を超える方
2. 給与所得や退職所得以外の所得金額(収入金額から必要経費を控除した後の金額)の合計額が20万円を超える方
3. 2か所以上から給与の支払を受けている方

また、副業でネットショップを始めようと考えている会社員の場合、就業規則にて副業が認められているかを確認する必要があります。ご自身の確定申告についてわからない場合、行政やお近くの国税局へ必ず相談を行い、税金の未払いなどないように確認を行いましょう。


EC関連法律も確認

電子商取引(EC)は、インターネットやコンピューターネットワークを通じて商品やサービスの売り買いを行うことを指しています。ネットショップを開業し、ビジネス展開を検討する事業者は、経済産業省が定める「電子商取引及び情報財取引に関する準則」を是非ご覧ください。開業準備の段階で事前に関連情報を認知しておくことでネットショップ運営に役立ちます。
(▶ 関連情報はこちら)


まとめ

このページではネットショップ運営の際に必要な法律や税務などの基本的な内容を解説しました。ネットショップ運営では思いがけないトラブルに備えて、未然に防ぐことが大切です。日頃からきちんと正しい知識を身につけ活用することで、より快適なネットショップ運営を心がけましょう。

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